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東京のクマ

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特待生外したら負けちゃった (view original)

[Post Time: 2007-05-06 06:25:02]
公立の学校が多くなりそうですな。
本当の強い学校は、外しても強い学校ではないだろうか。

私立強豪校　特待生外したら壊滅状態…常総学院が済美が公立相手にコールド
 
　春の高校球界に“異変”が起きた。４日、関東各地で高校野球春季地区大会が行われたが、日本学生野球憲章に違反申告し、特待生をメンバーから外して春季大会に臨んだ強豪校の敗戦が相次いだ。日本高校野球連盟が３日に違反申告校（３７６校）の最終発表をし、ひと区切りついたと思われたが、「特待余波」はしばらく収まりそうにない。

　各地で番狂わせが相次いだ。茨城では２度の全国制覇の経験を持つ常総学院が、竜ケ崎一に予想外の５回コールド負け。これまでのスタメン９人のうち特待選手８人を入れ替えた影響で“格下”相手にまさかの大敗を喫した。持丸修一監督（５９）は「仕方のないことだが、１回でも良い戦いをしたかった」と言葉少なだった。同じくレギュラー５人を入れ替えた土浦日大も藤代に完封負けした。

　埼玉でも違反申告をした春日部共栄が特待選手７人を登録から外し、メンバーを入れ替えて戦ったが、公立校の滑川総合に競り負けた。本多利治監督（４９）は「（代わって入ったメンバーの中には）意識していた選手もいるのかな」とため息。“私立王国”の埼玉で公立校が県大会の決勝を争うのは極めて異例だ。

　春季関東大会を主催する神奈川県高野連も頭を抱えている。出場決定校の辞退が相次いだことで、急きょこの日、組み合わせの再抽選を行った。４校に出場枠があった神奈川からは、横浜が辞退。準々決勝で横浜に敗れた東海大相模に出場権利が発生したが、特待制度を理由に自粛を表明。調整は難航し、結局代替校は選ばず３校の出場となった。またセンバツ４強での推薦出場が決定していた帝京（東京）も辞退したが、こちらも代替校はなし。当初１９校の出場予定だったが、２校減の１７校で争われることになった。

　“余波”を受けていない公立校の躍進が目立つ。関東大会では栃木代表を除いた１５校の出場が決定しているが、うち９校が公立校。私立校の「特待生効果」が浮き彫りとなった。

　◆春季関東大会に出場する公立校　今季の１５校中９校は異例の多さと言える。昨春は１９校中８校、０５年は１８校中６校、０４年は１８校中６校、０３年は１９校中５校が公立校だった。今季の栃木代表は決まっていないが、公立校では小山南が４強に残っている。 

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Ｕターンラッシュ (view original)

[Post Time: 2007-05-06 06:25:02]
帰ってくんな。

ＧＷ終盤、Ｕターンラッシュ　高速道や新幹線、空の便

　ゴールデンウイーク終盤の５日、Ｕターンラッシュが始まり、高速道路で上り線の渋滞が相次ぎ、新幹線や飛行機も東京行きの午後の便はほぼ満席になった。ピークは６日の見通し。５日午後５時、東北自動車道の矢板インター（栃木県）付近で約３１キロ、関越自動車道の花園インター（埼玉県）付近で約２７キロの渋滞。ＪＲは、新庄発つばさ１１８号と、博多発のぞみ２６号の自由席乗車率がともに１３０％。

各地の高速道上り線で渋滞、東北道は３３キロ
 
　日本道路交通情報センターによると、５日午後に入り、全国の高速道路の上り線で渋滞が起きている。午後４時４０分現在、東北道上り線は上河内ＳＡを先頭に３３キロ、中央道上り線は小仏トンネルを先頭に２４キロ、東名道上り線は海老名ＳＡを先頭に２３キロの渋滞。関越道は上り線で花園インターを先頭に２３キロ渋滞し、合流する上信越道も藤岡ＪＣＴ先頭に１１キロ。
　中国道上り線は宝塚西トンネルを先頭に２０キロ、名神道上り線は一宮インターを先頭に１３キロ渋滞。
　同センターは、レジャーや帰省先からのＵターンラッシュは、６日も各地で起きると予測している。
 

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環境保全しながら売り上げアップ (view original)

[Post Time: 2007-05-06 06:25:02]
参考ＵＲＬ：

ジョブズ氏、環境保護推進計画を発表

　米Apple Computerのスティーブ・ジョブズ氏が、同社の環境保護対策の現状と将来の計画について発表した。同氏は「将来の計画について宣言するのはAppleのポリシーにそぐわない」としながらも、同社の環境保護活動が理解されておらず、また顧客や株主らから要請があったため、発表に至ったという。環境団体のスコアカードでは、Dell、HP、LenovoのスコアはAppleより高いが、それはあくまで発表された「計画」に基づくもので、実際にどこまで有害物質を削減しているかという点では、Appleは他社よりはるかに進んでいるとジョブズは主張する。

　まず製品に含まれる有害物質については、一般にCRTに使用される鉛を、Appleは2006年半ばに完全に使用中止した。EUによる特定有害物質に関する指令RoHSで使用を制限されているカドミウム、六価クロムなどについては、同社は規制前からこれら物質の大半の使用を制限、または中止しているという。
　またディスプレイに使用されるヒ素は、2008年末までに完全に使用を中止する予定。ジョブズ氏はバックライトをLEDベースに移行することをこの文書で言明。この技術を組み込んだMacを2007年中に投入することで、水銀使用の削減を図る。大型ディスプレイへのLEDバックライト導入については、液晶ディスプレイ業界の動きに依存すると説明している。

　プラスチックの一種であり、PC部品やケーブルに使用されるポリ塩化ビニル（PVC）、難燃剤として用いられる臭素化難燃剤（BFR）も、2008年末までに完全に使用を停止する。

　リサイクルプログラムについては1994年からスタート、同社製品を販売する国の82％で回収プログラムを実施中。今年末にはこの比率を93％まで上げる計画だ。

　Appleは2006年に1300万ポンド（5897トン）の使用済み製品を回収、この量は同社が7年前に販売した全製品の重量の9.5％に相当する。2007年にはこの比率を13％、2008年には20％へと上げ、2010年には年間1900万ポンド（8618トン）、つまり7年前の販売重量の30％まで増やすのが目標という。

　ジョブズ氏によれば、北米で回収した使用済み製品はすべて米国で処理されており、海外へ送られることはないという。Appleはリサイクル業者についても毎年監査を実施し、処理方法が環境基準を満たしているかどうかを確認している。

　また米国では、不要になったiPodを下取りし、新規iPodの価格を10％割り引くサービスも実施している。今年夏にはこのサービスを全世界まで拡大し、さらに米国内においては送料Apple負担で不要になった製品を引き取るサービスも開始する。現在でも店頭に持参すれば、不要製品を無料で回収している。

　ジョブズ氏は、2010年には、DellやHPなどの競合他社をリサイクル量で上回ることになるだろうと明言している。

　ジョブズ氏がこうした形で署名入り文書を発表するのは、DRM撤廃に関する提言に続く第2弾となる。

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引っ越し先 (view original)

[Post Time: 2007-05-06 06:25:02]

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子どもの数減少 (view original)

[Post Time: 2007-05-04 06:19:48]
昨年は新生児の数が増えのではなかったのか？あれ？
他の個別年齢層が減っていたら同じか。

＜子供人口＞２６年連続減少　総人口比でも世界最低水準に
  
　「こどもの日」に合わせ、総務省は４日、４月１日現在の子供（１５歳未満）の推計人口を発表した。過去最低だった昨年より１４万人少ない１７３８万人で、２６年連続の減少となった。総人口に占める子供の割合も昨年より０．１ポイント低い１３．６％で、３３年連続で低下。子供の割合は米国（２０．５％）、中国（１９．８％）、イタリアとドイツ（ともに１４．１％）などを下回り、世界最低水準となっている。

　男女別では、男子が８９１万人（昨年８９８万人）、女子は８４７万人（同８５４万人）。３歳ごとの年齢層別（１万人未満を四捨五入）では、▽１４～１２歳３６２万人▽１１～９歳、８～６歳がともに３５６万人▽５～３歳３４０万人▽２～０歳３２３万人。年齢層の低下とともに減少する傾向を示した。

　都道府県別に子供の割合（昨年１０月１日現在）をみると、最も高いのは沖縄県の１８．４％。次いで滋賀県１５．３％、佐賀県１４．９％の順。最も低いのは東京都の１１．６％だった。昨年より０．１ポイント増の東京都と京都府、横ばいの神奈川、愛知県、大阪府を除いた４２道県は昨年を下回った。地方での少子化進行が目立ち、青森県、長崎県は昨年に比べ０．４ポイント減と下げ幅が最も大きかった。

１５歳未満の子供人口１７３８万人、過去最少を更新

　総務省が４日発表した推計人口（４月１日現在の概算値）によると、子供（１５歳未満）の数は昨年より１４万人減って１７３８万人となった。

　２６年連続の減少で、国勢調査が始まった１９２０年以降の過去最少を更新し、少子化が進んでいる実態を裏付けた。子供の数は、ピーク時の５４年には２９８９万人に上っていた。

　総人口に占める割合も０・１ポイント減の１３・６％と、３３年連続で低下し、最低記録を更新した。７４年は２４・４％で、この間に１０ポイント超下落した。都道府県別（昨年１０月１日現在）では、最高は沖縄県の１８・４％、最低は東京都で１１・６％となっている。

　推計人口は、国勢調査による人口を基に、その後の出生児数、死亡者数などを加減して算出される。

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地方の就職は厳しさ続く (view original)

[Post Time: 2007-05-04 06:19:48]
同じ県内でも差がある。

「高校卒業しても…」地方の就職に厳しい現実

　「卒業しても就職が決まらず気が重かった」「何とか正社員に」。北海道・釧路市の若者はそう訴えた。今春の高校新卒者の就職内定率は全国平均が８８・１％（１月末）で、昨年同期を２・８ポイント上回り、ここ１０年では２番目の水準となった。

　しかし、恩恵に浴しているのは主に大都市圏の新卒者。地方に目を向けると、卒業後の今も就職活動を続けていたり、大半が県外で就職したりと、依然厳しい現実が続いている。

　釧路市内のある公立高校。卒業した就職希望者１４５人のうち、４９人は卒業式を終えた３月末でも就職が決まっていなかった。

　「親に顔を合わせるのが気まずくて、自分の部屋に引きこもっていた」。４月半ばにようやく就職が内定し、働き始めた女性（１８）はそう振り返る。

　昨夏から公共職業安定所に通い始めた。試験を受けた３社には、１～３人の枠に５～６倍の希望者がいた。就職が決まらないまま迎えた卒業式。「今後も職安通いか」と気が重かった。

　アルバイトを探し始めた４月中旬、高校の先生の紹介で葬儀社の面接を受け、採用された。「１０社受けても就職できない友達もいる。半分あきらめていた」とほっとした表情を見せた。

　４月後半の釧路公共職業安定所。〈地元高校生に働く夢を！！〉と、事業者に訴える張り紙があった。「張ったのは昨夏だけど、まだはがせない」と担当者。「戦後最長の好景気と言われても、実感できません」

　高校を今春卒業した男性（１９）が相談に訪れた。在学中は就職活動に不熱心だったが、卒業後、不安になって２社の面接を受けたものの不採用。今はカラオケボックスでアルバイトをする。「フリーターはいつ首を切られるか不安。何とか正社員になりたい」と話した。

　同職業安定所には、１日１０人前後の高校新卒者が訪れる。最近は、親が付き添ってくるケースも多い。室谷英光次長は「地元企業の求人が伸びていない」と分析する。管内の８市町村で、３月末の高校生の内定率は７８・２％だ。

　青森県五所川原市の県立高校では、今春就職した卒業生６８人のうち、県内就職者は１９人だけ。残る４９人は首都圏の量販店やホテルなどに決まった。「県内就職が厳しい以上、賃金の高い県外で働いてからＵターンする方法もあると指導している」（進路指導教諭）

　同県の高校生の内定率（３月末）は昨年より２・４ポイントアップの９０・７％だが、そのうち県外就職が５５％を占める。１９９０年代前半以来、久々に県外組が県内組を上回りそうな状況。地元で好景気を実感できるのはまだ先になりそうだ。

　地域別で１月末の内定率が最も低かったのは北海道の６６・６％。ほかに全国平均を下回ったのは南九州（８４・６％）、北九州（８５・１％）、山陰（８５・３％）、東北（８６・７％）など。

　フリーター問題に詳しい乾彰夫・首都大学東京教授（教育学）は「景気回復が遅れている地方で、今後も雇用が改善するかは不透明だ。地域間の格差を踏まえ、地域の実情に合わせた就職支援策を考える必要がある」と指摘している。

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初任給、ほんの一部の会社が引き上げ (view original)

[Post Time: 2007-05-03 10:17:01]
大手の三割ということは、日本の企業のほんの僅かだけということ？

初任給、大手の３割が引き上げ…民間研究所調査

　民間調査機関の労務行政研究所の調査で、大手企業の約３割が今年４月に入社した新入社員の初任給を引き上げたことがわかった。

　「超売り手市場」とも言われる新卒採用の活発化を背景に、若手社員の待遇改善が進んでいる。

　初任給を引き上げた企業は２９・５％で、前年より９・３ポイント上昇。初任給を据え置く企業は０２年度以降、４年連続で９割を超えていた。初任給の額は、大卒が前年比０・５％（９９５円）増の２０万２４１０円、短大卒が０・４％（６２５円）増の１７万１３８３円、高卒が０・４％（６６７円）増の１６万１１３９円だった。

　調査は３月下旬から東証１部上場企業など１７５６社を対象に行い、４月６日までに回答した２１７社分を集計した。

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日本一長い名前に返り咲きしたらしい (view original)

[Post Time: 2007-05-03 10:17:01]
へ～。
最近鉄道の会に入ってしまった・・・

「日本一長い名前」に返り咲き＝読みで２２字、南阿蘇の無人駅－松江の駅名変更で

　日本一長い駅名の座を６年間奪われていた南阿蘇鉄道の「南阿蘇水の生まれる里白水高原」駅（熊本県南阿蘇村）が再びトップに返り咲くことが、３日分かった。現在最長の駅の名前が変更されて短くなるためで、同鉄道の津留恒誉専務取締役は「とてもうれしい。営業、地域振興面でも活用していきたい」と喜んでいる。

　「白水高原」駅は阿蘇山を背後に擁し、白川水源など多くの水源を有する風光明美な土地に位置する。１９９２年４月に無人駅として誕生した際、地域活性化への話題づくりのため、「みなみあそみずのうまれるさとはくすいこうげん」と読み仮名の数で、茨城県鹿嶋市にある駅と並ぶ２２字の日本一長い名前を付けた。

　しかし、２００１年４月に一畑電車が「ルイス・Ｃ．ティファニー庭園美術館前」駅（松江市）を開業。「Ｃ」を「シー」と読んで音引きも１文字に数えると２３字になるため、「白水高原」駅は１字差でトップの座を明け渡す格好となった。

　しかし、一畑電車は２１日、美術館閉館（今年３月）に伴い、駅名を「松江イングリッシュガーデン前」に変更することに。これを受け、南阿蘇鉄道は「日本一に返り咲く予定」などと車内アナウンスを繰り返している。　

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横山ノックさん死去 (view original)

[Post Time: 2007-05-03 10:17:01]
いろいろあった人生。
人に歴史あり。

訃報：横山ノックさんが死去、元大阪府知事　７５歳

元大阪府知事でタレントの横山ノック（７５）＝本名・山田勇＝さんが３日午前、死去した。

　漫才グループの「漫画トリオ」の一員として活躍した後、１９６８年に参議院議員に当選。１９９５年には、大阪府知事に初当選した。しかし、９９年の府知事選中に選挙運動員への性的暴行が発覚、強制わいせつ罪で在宅起訴され、００年に有罪判決を受けた。

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日産自動車 (view original)

[Post Time: 2007-05-03 10:17:00]
トヨタの強さを感じます。

池原照雄の「最強業界探訪--自動車プラスα」　コミットメント未達でも変わらない日産の「急ぐ体質」　
 
　日産自動車が、今年度までの3カ年経営計画「日産バリューアップ」で掲げていたコミットメントの達成時期を1年延期した。カルロス・ゴーン社長は「達成を諦めたわけでなく、もう少し時間が欲しいということ」と、釈明した。

　だが、経営再建期に異彩を放った経営手法が、持続性という点で限界を露呈したのは明らか。これを機に、日産ももう少し着実な成長路線を描くのだろう 。そう思って4月26日の決算発表会見に臨んだのだが、短期的な成果を急ぐ体質はそのままという印象が強く残った。

販売台数も営業利益も強気に予想

　急ぐ体質は2つの点に象徴的に表れている。1つは今期（2008年3月期）決算での増益予想。もう一方は、日本の生産現場の人員削減を狙った早期退職制度の導入だ。

　同社の2007年3月期は、日米の販売不振で7期ぶり、ゴーン氏が社長になって初の減益となった。営業利益は一部地域が15カ月の変則決算となったにもかかわらず11％減少した。前期は2005年度よりも約4円の円安ドル高となっており、営業利益段階では約700億円の増益効果があったので、実態はもっと深刻だった。

　今期は世界販売を前期より6％多い370万台と一気に20万台余り拡大する計画。ここからして相当強気だ。前期は下期に集中した新車投入を、今期は期中にバランス良く投入するという変化はあるものの、期待先行が否めない。

　こうした販売増を前提に、今期の営業利益は3％増の8000億円と予想している。横ばいないし小幅減益と踏んでいた筆者には意外な数字だったが、為替レートの前提を見て納得した。

　今期のレートは「1ドル＝117円」「1ユーロ＝148円」と、前期の実績をそのまま置いているのだ。今期は早ければ夏以降、日本の再利上げが有力視されており、日米金利差の縮小から円高に振れると見るのが妥当だろう。実際、ホンダ()は今期のレートを「1ドル＝115円」を前提とする円高方向で業績予想を出した。日産とほぼ同じ事業規模にあり、着実な成長路線を歩む同社ですら、今期の営業利益は10％の減益予想とした。
 
　ホンダ()の池史彦取締役は、仮に円高が進まず「為替が前期並（1ドル＝117円）なら、営業利益は横ばいを確保する計画」と言う。ホンダやトヨタ自動車は期首予想については、常に固めに見る。仮にそれで一時的に株価が低迷しても、構わないというスタンスだ。

　日産も、こと為替の想定についてはここ数年、固めに見てきた。前期と前々期の期首予想では、その前の期の実績より3円前後の円高ドル安と見ている。ところが円高リスクがより高まっているのに、今期は前期実績をそのままスライドさせている。仮にホンダ並みの「1ドル＝115円」を前提にすると一転、予想は減益となろう。そこに、2期連続の減益予想は出せないという日産の「短期志向」が見える。

早期退職制度で危惧されるモノづくり力の低下

　もう1点の早期退職の実施も、首をかしげざるを得ない。45歳以上の一般従業員（非管理職）を対象とする「セカンドキャリア支援制度」への募集を、6月から2008年3月まで実施するものだ。

　年齢などに応じた加算金を支給する早期退職優遇制度であり、余剰が出ている生産部門を中心に1500人程度の応募を想定している。国内での人員削減は、ルノーとの提携によって経営再建に着手した1999年度以来だが、事情は当時とは雲泥の差がある。

　8年前は瀕死の状態だったものの、前期は減益とはいえ「世界の自動車業界で3番目に高い営業利益率」（ゴーン社長）を確保している。日本ではCSR（企業の社会的責任）の観点からも雇用の維持に高い規律が求められる。好業績下の人員削減には、社内にもいぶかる声がある。そもそも現状の国内工場の稼働率低下は経営陣の失策なのに、ツケはモノづくりを担う現場に回されようとしている。しかも、今回の早期退職は経験豊富なベテランが対象だ。

　ゴーン社長は「専門性のある人は（定年後も）再雇用しているので、（モノづくりの）ノウハウが損なわれることはない」と懸念を一蹴する。果たしてそうであろうか。車の品質は生産ラインで作り込まれる。やがて国内生産が回復した時に禍根を残さねばよいが、と考えてしまう。

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